プライバシーポリシーについて
基本方針
弊社は、情報社会における「個人情報の保護と活用」の重要性を認識し、業務上取り扱うすべての個人情報について、関係法令およびその他規範を遵守いたします。これにより、個人情報保護に関する動向にも配慮した自主規程の策定ならびに運用・管理を行い、これらを全従業者およびその他関係者に周知徹底するとともに、継続的に維持改善してまいります。
行動指針
・弊社は個人情報を適法かつ適切な方法で取得し、不正な収集は行いません。
・弊社は個人情報の利用目的を明確にし、その目的の達成に必要な範囲内でこれを取り扱います。
・弊社は保有する個人情報を、利用目的に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
・弊社は個人情報の取り扱いにあたって、破壊・漏えい・改ざんの防止などの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
・弊社は個人情報の取り扱いに際して、情報主体(本人)が適切に関与しえるよう配慮します。
・弊社は個人情報の利用目的を明確にし、その目的の達成に必要な範囲内でこれを取り扱います。
・弊社は保有する個人情報を、利用目的に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
・弊社は個人情報の取り扱いにあたって、破壊・漏えい・改ざんの防止などの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
・弊社は個人情報の取り扱いに際して、情報主体(本人)が適切に関与しえるよう配慮します。
2017年
株式会社 古賀
株式会社 古賀
個人情報の取り扱いについて
株式会社 古賀(以下弊社といいます)は、弊社に個人情報を提供されるすべての方々(以下本人といいます)の個人情報を保護することが、個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識し、その取り扱い方針を以下の通り定め、個人情報の保護に努めます。
1.個人情報の管理について
弊社は、個人情報の漏洩、滅失、破棄損等の防止のために、法令、ガイドラインおよび弊社の内部規則に従い、適切な安全管理策を施し、保有する個人情報の保護に努めます。また、従業員に対しても個人情報の適切な取り扱い等についての教育を行い、その保護に万全を期するよう努めます。
2.個人情報の取得と利用目的について
弊社は、個人情報を取得させていただく場合は、遵法精神に基づき適正な手段で行います。
尚、弊社が個人情報の取得を意図し、ご本人から書面やWebを通じて直接提供いただく場合、個人情報の利用目的を明示させていただきます。 弊社は、「事業と利用目的一覧」に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を利用いたします。
弊社は、合併、分社化、営業譲渡等で、事業を承継し個人情報を取得した場合、承継前にご本人に同意を得ている、または通知、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
「法令に基づく場合」「人の生命、身体または財産の保護」「国の機関等への協力」に該当する場合は、上記利用目的の範囲外であっても事前の同意を得ずして個人情報を取得し、また利用させていただく場合があります。
3.個人情報の第三者への提供について
弊社は以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません。
予めご本人の同意をいただいている場合
利用目的の達成のため、弊社が適切な監督を行う業務委託先、代理店等のビジネスパートナーに提供する場合
第三者への提供を目的として個人情報を取得しており、かつその目的、提供されるデータ項目、提供手段、停止要求の申し出先を通知あるいは容易に知り得る状態に置いている場合
人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合でご本人の同意を得ることが困難な場合 司法機関、行政機関等から法令に基づき提供を命じられた場合
弊社が合併、分社化、営業譲渡等で、個人情報を提供する場合
4.個人情報の開示などのお問合せと手続について
お問合せの際に、ご本人又はご本人の正当な代理人であるか確認を求める場合がございますのでご協力をお願いいたします。 以下の事項に該当する場合、ご要望に応じられない場合がありますので予めご了承ください。
ご本人又は正当な代理人との確認ができない場合
弊社の保有個人データ(注1)に該当しない個人情報に関して開示、訂正、追加、削除、利用停止等のご請求をされた場合
弊社が保有個人データを開示することによって、ご本人又は第三者の生命・財産・身体その他の権利利益を害するおそれがある場合
弊社が保有個人データを開示することによって、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
弊社が保有個人データを開示することによって、他の法令に違反することとなる場合
弊社の保有個人データに関して訂正、追加等のご請求をされた場合に、利用目的からして訂正等が必要ない場合やご要求が事実とは相違する場合 弊社の保有個人データに関して削除、利用停止等(以下、利用停止等といいます)のご請求をされた場合に、弊社の手続上の違反(利用目的外の利用、取得又は第三項に該当する事由以外での第三者への提供)が認められない場合
弊社の保有個人データに関して利用停止等のご請求をされた場合に、利用停止等を行うことが困難な場合であってかつ代替手段によりご本人の権利利益を保護し得る場合
5.リンク先個人情報の取り扱いについて
Webサイトからリンクされている弊社、および弊社グループ以外が運営するWebサイトにおける個人情報の取り扱いについては、弊社が責任を負うことはできません。
6.改訂について
弊社では、利用目的の変更、安全性向上、また関連法令及び規範の改訂に応じて、本ポリシーを改訂する場合がございます。お客様におかれましては、弊社Webサイトなどにて定期的にご確認いただくことをお薦めいたします。
(注1)弊社が開示・訂正・利用停止等を行う権限を有し、6ヶ月を超え保有する個人データをいいます。
1.個人情報の管理について
弊社は、個人情報の漏洩、滅失、破棄損等の防止のために、法令、ガイドラインおよび弊社の内部規則に従い、適切な安全管理策を施し、保有する個人情報の保護に努めます。また、従業員に対しても個人情報の適切な取り扱い等についての教育を行い、その保護に万全を期するよう努めます。
2.個人情報の取得と利用目的について
弊社は、個人情報を取得させていただく場合は、遵法精神に基づき適正な手段で行います。
尚、弊社が個人情報の取得を意図し、ご本人から書面やWebを通じて直接提供いただく場合、個人情報の利用目的を明示させていただきます。 弊社は、「事業と利用目的一覧」に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を利用いたします。
弊社は、合併、分社化、営業譲渡等で、事業を承継し個人情報を取得した場合、承継前にご本人に同意を得ている、または通知、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
「法令に基づく場合」「人の生命、身体または財産の保護」「国の機関等への協力」に該当する場合は、上記利用目的の範囲外であっても事前の同意を得ずして個人情報を取得し、また利用させていただく場合があります。
3.個人情報の第三者への提供について
弊社は以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません。
予めご本人の同意をいただいている場合
利用目的の達成のため、弊社が適切な監督を行う業務委託先、代理店等のビジネスパートナーに提供する場合
第三者への提供を目的として個人情報を取得しており、かつその目的、提供されるデータ項目、提供手段、停止要求の申し出先を通知あるいは容易に知り得る状態に置いている場合
人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合でご本人の同意を得ることが困難な場合 司法機関、行政機関等から法令に基づき提供を命じられた場合
弊社が合併、分社化、営業譲渡等で、個人情報を提供する場合
4.個人情報の開示などのお問合せと手続について
お問合せの際に、ご本人又はご本人の正当な代理人であるか確認を求める場合がございますのでご協力をお願いいたします。 以下の事項に該当する場合、ご要望に応じられない場合がありますので予めご了承ください。
ご本人又は正当な代理人との確認ができない場合
弊社の保有個人データ(注1)に該当しない個人情報に関して開示、訂正、追加、削除、利用停止等のご請求をされた場合
弊社が保有個人データを開示することによって、ご本人又は第三者の生命・財産・身体その他の権利利益を害するおそれがある場合
弊社が保有個人データを開示することによって、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
弊社が保有個人データを開示することによって、他の法令に違反することとなる場合
弊社の保有個人データに関して訂正、追加等のご請求をされた場合に、利用目的からして訂正等が必要ない場合やご要求が事実とは相違する場合 弊社の保有個人データに関して削除、利用停止等(以下、利用停止等といいます)のご請求をされた場合に、弊社の手続上の違反(利用目的外の利用、取得又は第三項に該当する事由以外での第三者への提供)が認められない場合
弊社の保有個人データに関して利用停止等のご請求をされた場合に、利用停止等を行うことが困難な場合であってかつ代替手段によりご本人の権利利益を保護し得る場合
5.リンク先個人情報の取り扱いについて
Webサイトからリンクされている弊社、および弊社グループ以外が運営するWebサイトにおける個人情報の取り扱いについては、弊社が責任を負うことはできません。
6.改訂について
弊社では、利用目的の変更、安全性向上、また関連法令及び規範の改訂に応じて、本ポリシーを改訂する場合がございます。お客様におかれましては、弊社Webサイトなどにて定期的にご確認いただくことをお薦めいたします。
(注1)弊社が開示・訂正・利用停止等を行う権限を有し、6ヶ月を超え保有する個人データをいいます。
2017年
株式会社 古賀
株式会社 古賀